知財担当者を雇うほど案件は多くないものの、製品開発、新規事業、商品名、契約などについて、必要なときにすぐ弁理士へ相談したい。
松本特許事務所の知財顧問・顧問契約は、そのような中小企業・スタートアップのためのサービスです。
単発の相談とは異なり、会社の事業、技術、製品、競合関係などを継続的に把握したうえで、知的財産に関する日常的な相談に対応します。出願することを前提とせず、特許・意匠・商標・営業秘密などの中から、その企業に適した方法を検討します。
広島県内だけでなく、オンライン会議、電話、チャットを利用して全国の企業に対応しています。顧問契約を検討されている企業との初回面談は無料です。
このような企業に適しています
- 知財部や専任の知財担当者がいない
- 新製品や新しいサービスを継続的に開発している
- 特許を出願すべきか、ノウハウとして秘匿すべきか判断したい
- 商品名やサービス名を決める段階から商標について相談したい
- 他社の特許や商標を確認しながら事業を進めたい
- 開発会議などに弁理士が参加する必要がある
- 秘密保持契約や共同開発契約の知財条項を確認したい
- 自社の事業や技術を理解した弁理士に継続して相談したい
知財顧問として相談できること
発明・製品開発に関する相談
- 開発した技術が発明に当たるか
- 特許出願する価値があるか
- どの部分を特許として保護すべきか
- 特許出願とノウハウ管理のどちらが適しているか
- 他社の特許を避けながら開発できるか
- 開発途中に権利化できる発明が含まれていないか
- 国内出願と外国出願をどのように進めるか
商標・デザインに関する相談
- 商品名やサービス名を使用して問題がないか
- 商標登録を検討すべき名称はどれか
- 文字とロゴをどのように商標登録するか
- 製品の形状やパッケージを意匠登録すべきか
- 特許・意匠・商標をどのように組み合わせるか
契約・社内管理に関する相談
- 秘密保持契約の知財条項
- 共同開発による成果の帰属
- 取引先へ技術情報を開示する際の注意点
- 営業秘密として管理するための社内ルール
- 職務発明に関する社内規程
- 社員の知財に関する知識を高めるための相談
相談、調査、契約書の確認・作成、鑑定、社内研修、社内会議への参加などは、各プランの利用時間として対応します。
スポット相談と顧問契約の違い
スポット相談では、ご相談いただいた案件について、その時点で必要な検討を行います。
一方、顧問契約では、会社の事業や技術を継続的に把握しているため、案件が発生するたびに最初から説明する負担を軽減できます。また、相談された質問に回答するだけでなく、日常的なやり取りの中から、会社側がまだ問題として認識していない知財上の課題を見つけられることがあります。
| スポット相談 | 知財顧問・顧問契約 | |
|---|---|---|
| 相談のタイミング | 問題や案件が発生したとき | 開発・営業・契約の途中でも随時 |
| 事業・技術の把握 | 案件ごとに説明が必要 | 継続的に把握 |
| 発明の検討 | 相談された発明が中心 | 日常の相談や会議から発明を検討 |
| 費用 | 相談・案件ごと | 定額の顧問料 |
| 競合関係 | 通常の利益相反の範囲で判断 | 顧問先の事業と直接競合する技術分野の特許・意匠案件は受任しない |
顧問契約の料金
| プラン | 月額 | 利用時間 |
|---|---|---|
| エントリープラン | 33,000円 | 月1.5時間まで |
| ベーシックプラン | 55,000円 | 月3.5時間まで |
| プレミアムプラン | 110,000円 | 月8時間まで |
顧問料は月払いです。利用しなかった時間は翌月まで繰り越すことができます。
相談の頻度、開発案件の数、会議への参加回数などを確認したうえで、適したプランをご案内します。
顧問料に含まれるもの
各プランには、利用時間の範囲内で、次の対応が含まれます。
- 電話、オンライン会議、チャット、対面による相談
- 開発会議などへの参加
- 知的財産に関する日常的な助言
- 発明、商標、デザインなどの検討
- 出願と秘匿のどちらが適しているかの検討
- 顧問弁理士としての表示
- 知財部がない企業について、特許出願時の発明特定費用を不要とする取扱い
- 顧問先の事業と直接競合する技術分野の特許・意匠案件を受任しない取扱い
特許庁または裁判所へ提出する書類の作成・具体的な手続、第三者への提出・提示を想定して当事務所の名義と責任で作成する正式な非侵害鑑定書、交通費その他の実費は別料金です。それ以外の相談、調査、契約書の確認・作成、鑑定、社内研修、会議への参加などは、原則として利用時間により対応します。
顧問契約によって発明を拾えることがあります
企業から特許出願をスポットでご依頼いただく場合、弁理士が検討できるのは、基本的に企業から知らされた発明です。しかし、開発担当者が「これは特許になるほどのものではない」と判断した技術の中に、事業上重要な発明が含まれていることがあります。
知財顧問として開発段階から継続的に情報を共有していただくことで、次のような判断が可能になります。
- 本人が発明と認識していなかった技術を拾い上げる
- 当初予定していた発明よりも広い権利を検討する
- 特許出願せず、営業秘密として管理する
- 特許ではなく意匠登録による保護を検討する
- 商品の公開や販売を始める前に商標を確認する
出願件数を増やすこと自体が目的ではありません。事業に必要な権利を取得し、公開すべきでない情報は適切に管理することを重視しています。
知財顧問としての取り組みが評価されました
松本特許事務所の代表弁理士・松本文彦は、2026年3月に、第7回IP BASE AWARDのスタートアップ支援者部門で奨励賞を受賞しました。
IP BASE AWARDは、特許庁が、知的財産の活用に取り組むスタートアップと、スタートアップの知財支援に貢献した個人・組織を表彰するものです。
受賞に際しては、広島を拠点として地方のスタートアップ支援に取り組んできたことに加え、創業初期から知財顧問やCIPOとして企業に深く関わり、特許出願、ノウハウとしての秘匿、契約を一体として捉えた知財支援を行っている点が評価されました。
こうした経験を生かし、知財部のない中小企業・スタートアップに対して、継続的な知財支援を提供しています。
直接競合する企業からの依頼について
通常の特許・意匠出願では、同じ業界の複数の企業からご依頼を受けることがあります。
一方、知財顧問として継続的に支援する場合は、顧問先の技術、開発計画、事業方針など、通常の出願案件よりも広い情報を共有していただくことになります。
そのため、顧問先と直接競合する企業からのご依頼のうち、顧問先の事業と直接競合する技術分野に係る特許・意匠案件は受任しません。
知財顧問・顧問契約の実績
松本特許事務所では、開業当初から、知財部のない中小企業を中心に顧問業務を行っています。これまでの主な顧問先には、次のような企業があります。
- 金属加工業
- 機械系の製造業
- IT企業
- 飲食店、自動車販売、ITなどを行う多角経営企業
- パソコン指導塾などを運営する企業
- その他の製造業
数名規模の企業から、従業員数200名規模の企業、上場企業まで対応実績があります。
オンラインで全国の企業に対応します
広島県内だけでなく、全国の企業と顧問契約が可能です。日常的な相談や打ち合わせは、オンライン会議、電話、チャットなどで行うことができます。
資料も電子データで共有できるため、相談のたびに来所していただく必要はありません。必要に応じて、対面での打ち合わせや開発会議への参加にも対応します。
よくある質問
まだ特許出願する案件がありませんが、顧問契約できますか？
はい。出願案件が決まっていない段階でも契約できます。新製品の開発、商品名の決定、共同開発、営業秘密の管理など、出願前の段階から相談できることが知財顧問の特徴です。
顧問料とは別に出願費用が必要ですか？
はい。特許・意匠・商標の出願手続などは、原則として顧問料とは別料金です。手続を進める前に見積書をお送りします。
利用しなかった時間はどうなりますか？
利用時間は翌月まで繰り越すことができます。
どのプランを選べばよいですか？
ご相談の頻度、開発案件の数、会議への参加の有無などを確認してご案内します。顧問契約を検討されている企業との初回面談は無料です。
広島県外でも顧問契約できますか？
はい。オンライン会議、電話、チャットなどを利用して全国の企業に対応しています。
顧問契約をすると、同業他社からの依頼をすべて断ってもらえますか？
すべての同業他社からの依頼を一律にお断りするものではありません。顧問先の事業と直接競合する技術分野に係る特許・意匠案件は受任しません。
商標だけの相談でも顧問契約できますか？
可能です。ただし、特定の商標登録出願について一度だけ相談したい場合は、顧問契約ではなくスポットでの相談や出願依頼の方が適していることがあります。今後も継続して商品名やサービス名を検討する場合や、複数の事業について相談したい場合には、顧問契約を利用するメリットがあります。
知財顧問・顧問契約をご検討の方へ
顧問契約を検討されている企業との初回面談は無料です。
現在の事業内容、開発案件、知財上の課題、相談したい内容などを伺い、顧問契約が適しているか、どのプランが適しているかをご案内します。
顧問契約を前提とせず、まずはサービス内容や対応方法を確認するための面談でも構いません。オンラインでの面談にも対応しています。
お問い合わせの際は、「知財顧問を検討している」とお知らせください。