顧問契約

「AとBを発明した!まぁ発明Bは大したことないし予算も1件分しか無いから、発明Aを特許出願しよう!」
よくある事例です。 でも本当に発明Bには価値がありませんか?価値ある発明を自ら捨てていませんか?


私が事前にお聞きしていたら、発明Aを捨てて発明Bを特許出願すべきとアドバイスするかもしれません。
私が事前にお聞きしていたら、発明Aと発明Bをまとめて1件で特許出願できるかもしれません。
私が事前にお聞きしていたら、発明者も気付かずに副産物的に発明された発明Cの存在に気付くかもしれません。
「弁理士にアポイントを取って会いに行くのは敷居が高いな・・・。」
「弁理士は忙しそうだから、要点をしっかりまとめてから行かねば(結局まとめられず)」
「弁理士にどういう風に質問すればいいんだろう(結局電話できず)」


これではもったいない!


私への1年ぶりのお電話が「発明Aを特許出願したい」だけの場合、私は発明Bや発明Cの存在に気付ける自信はありません。
気軽にコミュニケーションを取り、価値ある発明を気付かずに捨てないようにしましょう。

顧問料
月33,000円~
一社における対応人数、相談頻度、内容により金額を決定。
まずは月33,000円から開始し、相談頻度が高かった場合には弊所から値上げを打診させていただくというパターンでも構いません。

顧問契約の内容
・チャット相談
・開発会議等への参加
・競合する第三者からの一切の依頼を受任しない
・顧問弁理士として表示可能、等

コンフリクト(利益相反)について
相手方が存在しない出願案件については、同じ技術分野の複数の会社から受任することが弁理士法上認められています(弁理士法第31条各号の反対解釈)。
したがって、弊所では出願案件については競業他社同士であっても依頼があれば原則受任します。
一方、顧問契約がある場合には、顧問先様の競業他社からの一切の依頼をお断りしますので、この点でも顧問契約するメリットがあります。

ありがたいことに弊所では新規に顧問契約可能な業種・技術分野が徐々に埋まってきていますので、お早めにお問い合わせください。

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