顧問契約

 

「AとBを発明した!まぁ発明Bは大したことないし予算も1件分しか無いから、発明Aを特許出願しよう!」
よくある事例です。 でも本当に発明Bには価値がありませんか?価値ある発明を自ら捨てていませんか?


私が事前にお聞きしていたら、発明Aを捨てて発明Bを特許出願すべきとアドバイスするかもしれません。
私が事前にお聞きしていたら、発明Aと発明Bをまとめて1件で特許出願できるかもしれません。
私が事前にお聞きしていたら、発明者も気付かずに副産物的に発明された発明Cの存在に気付くかもしれません。
「弁理士にアポイントを取って会いに行くのは敷居が高いな・・・。」
「弁理士は忙しそうだから、要点をしっかりまとめてから行かねば(結局まとめられず)」
「弁理士にどういう風に質問すればいいんだろう(結局電話できず)」


これではもったいない!


私への1年ぶりのお電話が「発明Aを特許出願したい」だけの場合、私は発明Bや発明Cの存在に気付ける自信はありません。
気軽にコミュニケーションを取り、価値ある発明を気付かずに捨てないようにしましょう。

顧問料

月33,000円~
顧問先様における対応人数、相談頻度、内容により金額を決定。
まずは月33,000円から開始し、相談頻度が高かった場合には弊所から値上げを打診させていただくというパターンでも構いません。

顧問契約の内容

・電話、チャット、対面等で自由に相談
・開発会議等への参加
・競合する第三者からの一切の依頼を受任しない
・顧問弁理士として表示可能、等

顧問契約のメリット

コストパフォマンス

弁理士ではなく、少し知財に詳しいという知識レベルの人を雇用する場合でも、社会保険料や福利厚生費を考慮すると人件費が少なくとも500~600万円/年は掛かります。

仮に、これだけの人件費を掛けても、その社員が示す法的な判断には正確性に疑問が残ります
それに基づいて経営陣による経営判断が行われるというのは不安ではないでしょうか?

また、今から知財に取り組んでいこうとする場合には、いきなり専任の知財担当者を1人置くほどには知財の業務が無いはずです。

これらを考慮すると、弁理士と顧問契約して例えば月5万円×12ヶ月=60万円/年のコストをかけたとしても、以下のメリットがあります。

1.正確な知財の知識を安価に得ることができる
2.顧問弁理士とやり取りを続けることで、社員の知財に関する知識レベルも徐々に向上する
3.社員と異なり、人材流出(退職)の心配もない
 →弁理士と長期の付き合いができる
4.自社の業務や技術に精通した弁理士を抱えることができる

このように、社員を雇用するときとは異なり社会保険料の負担がゼロにもかかわらず、正確な知財の知識を提供可能な知財顧問は、知財部が無い会社にとって極めてコストパフォーマンスが良い投資と言えます。

コンフリクト(利益相反)の予防

相手方が存在しない出願案件については、同じ技術分野の複数の会社から受任することが弁理士法上認められています(弁理士法第31条各号の反対解釈)。
したがって、弊所では出願案件については競業他社同士であっても依頼があれば原則受任します。
一方、顧問契約がある場合には、顧問先様の競業他社からの一切の依頼をお断りしますので、この点でも顧問契約するメリットがあります。

依頼したい特許事務所へ競合他社が既に依頼していて希望する特許事務所に受けてもらえない、ということは珍しくありません。

ありがたいことに弊所では新規に顧問契約可能な業種・技術分野が徐々に埋まってきていますし、広島は東京・大阪ほどは特許事務所の数が多くない地域ですので、お早めにお問い合わせください。

顧問契約の実績

  • 金属加工業 複数社(従業員数:数名規模、50人規模、200人規模等)
  • IT企業 複数社(従業員数:10数人規模、グロース市場上場企業等)
  • 飲食店経営、自動車販売、IT等、多角経営企業
  • パソコン指導塾等の経営企業
  • その他製造業(従業員数:50人規模、200人規模等)

 

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