本ページでは、特許庁が運営するスタートアップ向け知財支援拠点「IP BASE」に掲載された、
対談コラムの執筆実績について紹介します。
本コラムは、スタートアップにおける知財顧問の重要性をテーマとして、
特許出願前後の知財戦略、顧問弁理士の役割、
中小企業・スタートアップが陥りやすい知財上の落とし穴について、
実務家同士の対談形式で整理したものです。
コラム概要
- 掲載媒体：IP BASE（特許庁運営）
- タイトル：スタートアップはまず知財顧問を探そう
- 形式：対談コラム
- 公開日：2024年2月22日
- 閲覧方法：
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対談者について
本コラムは、以下の2名による対談形式で構成されています。
- 松本特許事務所 代表弁理士 松本 文彦
- 大野総合法律事務所 パートナー 弁理士（現：森田・大谷特許事務所 代表弁理士） 森田 裕 氏
異なるバックグラウンドを持つ弁理士同士が、
スタートアップ知財を多角的に議論する構成となっています。
本コラムの位置づけ
スタートアップにおいては、
- 創業初期ほど知財の知識が乏しい
- にもかかわらず、最も重要な特許出願判断が求められる
- 誤った初期判断が、後から取り返しのつかない結果を招く
という構造的な問題があります。
本コラムでは、こうした問題意識を前提として、
「なぜ創業初期から知財顧問が必要なのか」を、
制度論ではなく現場実務の視点から掘り下げています。
コラムで扱われている主な論点
創業初期からの知財顧問の重要性
- 初期に判断を誤ると、後から広い特許が取れなくなるリスク
- 創業前後の特許出願が「幹」に相当する基本特許であること
- 特許を取ること自体が目的化する危険性
中小企業・スタートアップに適した知財サービス
- 知財部を持てない企業における知財顧問の役割
- CIPO（最高知的財産責任者）的な視点の必要性
- 出願・秘匿化・契約を含めた知財戦略全体の設計
顧問弁理士の探し方
- 「優秀さ」よりも「相談しやすさ」の重要性
- 技術分野の適合性とオールラウンド性
- 複数の弁理士と面談したうえで選ぶという考え方
雇用より顧問という選択
- 知財人材を雇用するコストとリスク
- 顧問弁理士を活用することによる柔軟性
- 知財顧問が果たすセカンドオピニオンとしての役割
これらはいずれも、スタートアップや中小企業の現場で実際に起きている問題を前提とした議論です。
本実績が示す専門性
本コラムへの参加・掲載実績は、
- スタートアップの創業初期から成長期までを見据えた知財戦略の整理
- 特許出願・秘匿化・契約を含めた総合的な知財マネジメント
- 大手事務所所属の弁理士との対等な実務議論ができる専門性
を示すものです。
スタートアップや中小企業支援の実務に携わる中で培ってきた知見をもとに、
特許庁が運営する IP BASE の公式コンテンツにおいて、
知財顧問というテーマで実務的な議論を行いました。
こうした議論の経験を、
現在のスタートアップ・中小企業支援の実務にも活かしています。
関連する IP BASE 実績
- 特許庁主催 IP BASE セミナー登壇（YouTube 公開）
- 特許庁主催 IP BASE セミナー登壇（別イベント：2026年1月30日の予定）
※各実績については、個別の固定ページで詳しく紹介しています。