本ページでは、特許庁が主催するスタートアップ支援拠点「IP BASE」公式企画において、
松本特許事務所 代表弁理士 松本 文彦がパネリストとして登壇したセミナー実績について紹介します。
本セミナーは、大学発スタートアップや大学との共同研究を行う企業を主な対象として、
研究開発の成果を事業化する過程で生じやすい
大学知財・契約・資金面の課題を、実務の視点から整理・議論することを目的に開催されました。
当日のパネルディスカッションの内容は、
特許庁の公式企画として YouTube にて一般公開されています。
セミナー概要
- 主催:特許庁
- 企画:IP BASE(スタートアップ向け知財支援拠点)
- テーマ:研究開発からの事業化で注意したい知財や大学との付き合い方
- 開催日:2024年1月22日
- 形式:弁理士4名によるパネルディスカッション
- 対象:
- 大学発スタートアップ
- 大学との共同研究を行う企業
- 研究成果の事業化を検討している事業者
- 公開形態:YouTube にて一般公開(特許庁公式企画)
本セミナーの背景と位置づけ
大学における研究成果は、本来、社会実装を通じて価値を発揮するものですが、
実際には、
- 大学知財が事業化につながらない
- 契約や知財の帰属が原因で活用されない
- スタートアップとの連携がうまく進まない
といった課題が、数多く指摘されています。
本セミナーは、
大学知財ガバナンスガイドライン等で整理されている制度的課題を背景に、
大学・企業・スタートアップそれぞれの立場から、
現場で実際に起きている問題を共有し、建設的な解決策を探る場として企画されました。
登壇時の立場と役割
本パネルディスカッションには、
- 元企業知財担当者
- 現役で大学知財・産学連携に携わる弁理士
- スタートアップ支援を専門とする弁理士
など、異なる立場・経験を持つ専門家が登壇しました。
その中で松本は、
- メーカーにおける製品設計・試作・量産立上げの実務経験
- 知財部を持たない中小企業・スタートアップへの継続的な知財支援
- 大学・企業・スタートアップが関与する案件への実務対応経験
を踏まえ、
研究成果を「事業として成立させる側」の視点から、
大学知財との付き合い方や実務上の注意点について議論に参加しました。
公式YouTube動画
以下は、特許庁 IP BASE 主催セミナーのパネルディスカッション公式公開動画です。
実際の議論の様子や具体的な論点については、動画でも確認することができます。
パネルディスカッションで扱われた主な論点
当日は、次の4つのテーマを中心に議論が行われました。
人・組織の問題
- 事業化を見据えた知財マネジメント体制が整っていない問題
- 発明の評価者が限定され、市場性・特許性の判断が十分に行われないケース
- 大学とスタートアップ間のスピード感の違いによる摩擦
知財の権利化
- 市場性を考慮しないまま行われる特許出願
- 有望な技術であっても外国出願が行われていないケース
- 論文公開・学会発表と特許出願の関係で生じる新規性の問題
契約
- 共同研究契約や共有特許が原因で知財が活用されずに終わる問題
- 第三者への実施許諾が想定されていない契約構造
- 社会実装を阻害する契約条件の存在
お金
- 大学知財の社会実装に必要な予算が確保されていない問題
- 不実施補償を巡る大学と企業のトラブル
- ライセンス料や新株予約権の扱いを巡るスタートアップ特有の課題
これらはいずれも、
大学発スタートアップや産学連携の現場で実際に生じている、極めて実務的な問題です。
本実績が示す専門性
本セミナーへの登壇実績は、
- 大学・企業・スタートアップが関与する知財課題を横断的に理解していること
- 特許・契約・資金を切り離さず、事業化の視点で整理できること
- 制度やガイドラインと、現場実務の間をつなぐ立場で議論できること
を示すものです。
特許庁主催の公式企画において、
このようなテーマで議論に参加した経験を、
中小企業・スタートアップ支援、産学連携案件の実務に活かしています。
関連する IP BASE 実績
- 特許庁主催 IP BASE セミナー登壇(別イベント:2026年1月30日の予定)
- IP BASE 対談コラム執筆
※それぞれの実績については、個別ページで詳しく紹介します(現在、未作成)。
