本ページでは、特許庁が運営するスタートアップ向け知財支援拠点「IP BASE」の公式企画として開催された、
スタートアップ向けセミナーへの登壇実績について紹介します。
本セミナーは、スタートアップが
自社の事業フェーズやビジネスモデルに応じて、どのような知財専門家（弁理士等）を選び、どのように関わるべきか
というテーマを中心に、特許庁と登壇者が共に整理・議論する勉強会形式のイベントとして開催されました。
イベント概要
- 主催：特許庁
- 企画・運営：IP BASE（スタートアップ向け知財支援拠点）
- イベント名：
スタートアップはどんな専門家にお願いすればいいの？
～特許庁も一緒に考える知財専門家の選び方～ - 開催日：2026年1月30日
- 形式：オンライン開催
- 公開形態：
イベント終了後、アーカイブ配信（YouTube 公開）を予定
本セミナーの背景と位置づけ
スタートアップにとって知財は、
事業の成長や競争優位性を左右する重要な経営資源です。
一方で、実務の現場では、
- 知財の重要性を十分に理解しないまま意思決定してしまう
- 専門家に「任せきり」になり、内容を把握できていない
- 知財サービスの品質の違いを判断できない
といった理由から、
本来守るべき事業の中核が十分に保護されていないケースも少なくありません。
本セミナーは、こうした課題を踏まえ、
「スタートアップにとって本当に意味のある知財専門家とは何か」を、
制度論ではなく実務の視点から整理することを目的として企画されました。
登壇時の立場と役割
本セミナーには、知財専門家やスタートアップ支援に携わる複数の登壇者が参加しました。
その中で、
松本特許事務所 代表弁理士 松本 文彦は、
導入パートを担当し、以下の観点から講演を行いました。
- スタートアップに合った専門家とは何か
- 創業初期から知財を意識する必要性
- 専門家選びを誤った場合に起こり得る失敗例
- 事業に寄り添い、伴走できる専門家に求められる視点
スタートアップ・中小企業支援の実務に携わる中で培ってきた経験をもとに、
「単なる出願代行ではない、事業視点を持った知財専門家像」を提示する役割を担いました。
セミナーで扱われた主な論点
講演パート
- スタートアップにおいて特許が果たす役割
- 初期リリース時の基本機能こそが重要な知的資産であること
- 知財リテラシー不足が招く、取り返しのつかない判断ミス
- ビジネスモデルを理解しないまま進める知財活動の危険性
パネルディスカッション
- スタートアップと専門家の間で生じやすい認識のズレ
- 知財サービスの品質と、その見極めの難しさ
- スタートアップの事業を理解し、長期的に伴走できる専門家の重要性
議論を通じて、
「事業を理解し、知財を経営に結びつけて考えられる専門家が重要である」
というメッセージが共有されました。
（今後掲載予定）セミナーアーカイブ動画について
本セミナーの内容は、
特許庁 IP BASE の公式動画として YouTube にて公開される予定です。
公開後は、本ページ内にアーカイブ動画を掲載し、
実際の講演・議論の様子をご覧いただけるようにする予定です。
本実績が示す専門性
スタートアップ・中小企業支援の実務に携わる中で培ってきた知見をもとに、
特許庁が運営する IP BASE の公式企画において、
知財専門家の選び方という、経営に直結するテーマで実務的な議論を行った実績です。
こうした議論を通じて得られた視点や知見を、
現在のスタートアップ・中小企業支援の実務にも活かしています。
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研究開発からの事業化で注意したい知財や大学との付き合い方 - IP BASE 対談コラム掲載
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