競合他社や同業他社がどのような特許出願をしているかを知りたい場合、J-PlatPatを使えば、会社名・出願人名・発明者名などから特許を検索できます。
この記事では、知財部がない会社の方にも分かるように、J-PlatPatで特許をキーワード検索する方法を解説します。
なぜ会社名・出願人名で特許検索するのか
具体的な競合企業を想像したとき、その会社がどのような特許出願を行っているか気になりませんか?
中小企業の場合、自社よりも規模がはるかに大きな企業を想定すると「大企業は当然特許を出しているかもしれんが、中小のうちには関係ないことだ」と思うかもしれませんが、自社と同じ規模の競合企業が特許出願を定期的に行っていることがわかれば、「うちも特許出願したほうがいいのかな？」と思うのではないでしょうか。
以下のことは無料でできますので、まずはやってみましょう。
J-PlatPatで会社名・出願人名から特許を検索する方法
まず、会社名で特許を検索する方法です。
J-PlatPatにアクセスし、「特許・実用新案」にマウスを合わせます。
次に、「特許・実用新案検索」をクリックします。
次に、「検索項目」の「全文」をクリックすると他の選択肢が現れるので、「出願人/権利者/著者所属」をクリックし、調べたい出願人（例えば、マツダ株式会社）を入力します。
次に、「外国文献」のチェックを外します。
これは出願人の住所でも検索するためです。
住所も検索条件に入れることで、県外にある同じ名前の法人を検索結果から除くことができます。
次に、「検索項目」で「出願人/権利者住所」を選び、具体的な都道府県を「住所検索」から選びます。
都道府県名の直接入力はできない仕様になっています。
この時点で、出願人が「マツダ株式会社」かつ「住所」が「広島県」のものに絞られているので、検索を実行してみます。
すると、以下のようになります。
J-PlatPatは検索結果が3000件を超えるものについては表示してくれないので、さらに絞り込む必要があります。
「検索オプション」をクリックすると
「公知日/発行日」という項目があるので、適当に年月日を入れて絞ります。
下記は「2020年1月1日以降に公開になったもの」という意味です。
それで検索をすると、無事3000件未満になったので一覧を表示できるようになりました。
一覧に表示させたい件数が希望の数になるように公知日を調整する必要がありますが、会社によって特許出願の件数が全く違うので、まずは適当に入力してそれから適宜増減してください。
表示された「特開2025-026138」等の文献番号をクリックすることで個別の内容を見ることができます。
これができるようになったら他のキーワードでさらに条件を絞る等、やってみてください。
個々の文献を読むときは上記記事を参考にしてください。
発明者名で検索したい場合
発明者名で検索したい場合は、検索項目で「発明者/考案者/著者」を選んで検索します。
このとき、姓と名の間に「?」を入れ、全体をシングルクォーテーション「’」で囲んで検索すると、検索漏れを減らしやすくなります。
たとえば、「松本文彦」という発明者名を検索したい場合は、検索欄に「’松本?文彦’」と入力します。
これは、特許公報上の発明者名が「松本文彦」のように姓と名が続けて記載されている場合もあれば、「松本 文彦」のように姓と名の間にスペースが入っている場合もあるためです。
「?」を姓と名の間に入れることで、姓と名の間に1文字が入る表記を拾いやすくなります。
また、前後をシングルクォーテーション「’」で囲むことで、「松本」と「文彦」を別々の語として検索するのではなく、ひとまとまりの検索条件として扱いやすくなります。
ただし、発明者名だけで検索すると、同姓同名の別人が含まれることがあります。
そのため、検索結果を見るときは、出願人名、技術分野、公開日なども合わせて確認することが重要です。
なお、このように「’松本?文彦’」のように検索する方法は、発明者名を検索する場合だけでなく、出願人名が個人名である場合にも有効です。個人の発明者や個人事業主の出願を調べる場合にも、同じように表記ゆれを考慮して検索することが好ましいです。
競合他社の特許出願を見つけた後に確認すべきこと
同業他社が自社と近い分野で特許出願している場合、単に「特許を見つけた」で終わらせるのではなく、自社の製品・技術に影響するのかを確認することが重要です。
たとえば、次のような点を確認する必要があります。
・その出願が、すでに特許権になっているのか、まだ審査中なのか
・特許請求の範囲が、自社製品や自社技術とどの程度近いのか
・同じ会社が、同じ技術分野で継続的に出願しているのか
・自社が今後開発・販売しようとしている製品と重なる可能性があるのか
・自社でも、競合他社に先に押さえられる前に出願を検討すべき技術があるのか
知財部がない会社では、ライバル企業の特許公報を見つけても、それが自社にとって危険なのか、参考情報にすぎないのか、自社も出願すべきサインなのかを判断しにくいことがあります。
松本特許事務所では、競合他社の特許出願を見たうえで、自社製品・自社技術との関係や、今後の特許出願の要否について整理するご相談にも対応しています。
競合他社の特許出願を見て、自社製品との関係や、自社でも出願すべき技術があるか判断に迷う場合は、以下のページからご相談ください。
（文責：弁理士 松本文彦）
