顧問契約

このような流れが中小企業の依頼者様と特許出願との通常の関係です。

これには何ら不自然なことはありません。
しかし、依頼者様自ら捨ててしまった発明Bには本当に価値がありませんか？
発明者自身は気付いてないけど、発明Aよりも発明Bのほうが広い特許権になるということはあり得ます。

このようにスポットで特許出願をご依頼いただく場合、依頼者様から知らされていない発明Bについて弁理士が言及する術はありません。

ここで、弊所と顧問契約があり、気軽にご連絡いただける場合には例えば以下のようになります。

 このように、顧問契約があるときには中小企業様と顧問弁理士とが密にコミュニケーションを取ることができるので、場合によっては特許出願せずにノウハウ管理すべきだとアドバイスしたり、発明者本人が発明したことに気づいてないものを顧問弁理士が拾えたりと、依頼者様のビジネスの発展に貢献することができます。

顧問契約のメリット

コストパフォーマンスがよい

弁理士ではない「少し知財に詳しい」という知識レベルの人材を雇用する場合でも、社会保険料や福利厚生費を考慮すると、どんなに少なくても500～600万円／年は人件費が掛かります。

仮に、これだけの人件費を掛けても、その社員が示す法的な判断には正確性に疑問が残ります。
それに基づいて経営陣による経営判断が行われるというのは不安ではないでしょうか？

また、会社が今から知財に取り組んでいこうとする場合には、いきなり専任の知財担当者を1人置くほどには知財の業務が無いはずです。

これらを考慮すると、弁理士と顧問契約して例えば月5万円×12ヶ月＝60万円／年のコストをかけたとしても、以下のメリットがあります。

このように、正確な知財の知識を提供可能な知財顧問は、特に知財部が無い中小企業にとって極めてコストパフォーマンスが良い投資と言えます。

「中小企業が顧問弁理士を付けるなんて贅沢だ」と思いがちですが、実は中小企業こそ弁理士との顧問契約を選ぶべきなんです。
大企業には知財部があるので、顧問弁理士は不要ですから。

コンフリクト（利益相反）の予防

相手方が存在しない出願案件については、同じ技術分野であっても複数の会社から受任することが弁理士法上認められています（弁理士法第31条各号の反対解釈）。
したがって、当事務所では出願案件については競業他社同士であっても依頼があれば原則受任します。
しかし、「自社が依頼している弁理士が競業他社の出願案件を担当してほしくない」という企業側の感情もよくわかります。
そこで、当事務所では顧問契約がある場合には、顧問先様の競業他社からの依頼は出願を含め全てお断りします。
この点でも当事務所と顧問契約していただくメリットがあります。

依頼したい特許事務所へ競合他社が既に依頼していて希望する特許事務所に受けてもらえない、ということは珍しくありません。
実際に弊所では、顧問先様とコンフリクトすること理由として1～2年に1回程度の割合で新規のご依頼をお断りすることが起きています。

広島には東京や大阪ほど特許事務所が多くありません。
また、当事務所では顧問契約が増えるにつれ、今後顧問契約できる業種が徐々に減ってきています。
いざ依頼しようと思ったときに依頼できないことが無いよう、早めに顧問契約していただくことをおすすめします。

顧問契約の内容

以下の内容は顧問契約の各プラン共通です。

• 電話、チャット、対面等で相談
• 開発会議等への参加
• 競合する第三者からの一切の依頼を受任しない
• 知財部が無い会社の場合は特許出願時に請求させていただく発明特定費用（5.5～11万円）が不要
• 顧問弁理士として表示可能、等

月額顧問料

稼働時間を翌月まで繰越し可能です。
また、顧問契約はいつでも解約可能です。「知財の対応業務が落ち着た場合には顧問契約を一旦解約する」という前提で顧問契約をされる会社さんもおられます。

顧問弁理士の選び方

気軽に相談でき、しっかりコミュニケーションを取れることが重要です。雑談できるくらいの弁理士のほうがよいでしょう。
複数の弁理士と話をしてみて、今後質問しやすいだろうか、信用できそうか、という点を確認してみてください。

弊所では、顧問契約を検討している場合の面談は無料で行っていますので、その旨を明示の上でお気軽にお問い合わせください。

当事務所の顧問業務の実績

当事務所は開業当初より顧問業務を得意としており、多くの中小企業様に顧問弁理士サービスをご利用いただいています。
一部の顧問先様の属性を以下に挙げさせていただきます。

• 金属加工業　複数社（従業員数：数名規模、50人規模、200人規模等）
• IT企業　複数社（従業員数：10数人規模、グロース市場上場企業等）
• 飲食店経営、自動車販売、IT等、多角経営企業
• パソコン指導塾等の経営企業
• その他製造業（従業員数：50人規模、200人規模等）

対応可能地域

全国（広島県外の企業様との顧問契約の実績あり）