2019年8月12日

精密機械メーカー様と顧問契約を締結しました

弁理士の松本文彦です。

8月1日付で広島県内の精密機械メーカー様と顧問契約を締結しました。

 

弁理士と顧問契約する会社は大企業だろうと思われるかもしれませんが、この会社は従業員数が数十人規模の中小企業です。

 

中小企業ですが独自技術をお持ちで、他社と業務提携する場合にその独自技術を十分に守らなければいけないということで弊所にお声掛けいただきました。

この会社はその独自技術を守るために他の特許事務所に出願依頼をして特許権を取得しましたが、それだけで有利に他社と交渉できるものではありません。弁理士に意見を聞かないと、そもそもその契約が業界の常識と比べ有利かどうかも判断しかねるはずです。

 

特に百戦錬磨の大企業と交渉する場合には注意が必要です。

 

法務部や知財部があったり顧問弁護士や顧問弁理士がいる大企業と技術提携する際に、自社は社長や取締役だけで交渉・判断しなければいけないという状況は恐ろしくないですか?

 

知財部が無い規模の会社ほど、顧問弁理士を雇う価値は大きくなります。

中小企業こそ顧問弁理士の導入を是非ともご検討ください。