特許出願を弁理士に依頼したい方へ

自社で開発した製品、装置、製造方法、システムなどに工夫があっても、「この程度で特許になるのか」「まだ試作品がないのに相談してよいのか」と迷うことがあります。

松本特許事務所では、発明の内容が十分に整理されていない段階から、従来の方法で困っていたこと、今回の工夫、その工夫による効果を伺い、特許として検討すべき内容を整理します。発明提案書をご自身で作成してから相談する必要はありません。

広島でのご来所のほか、オンラインでの打合せや、必要に応じた製造現場への訪問にも対応しています。初めて特許出願を行う方や、社内に知財担当者がいない中小企業・スタートアップの方もご相談ください。

特許になるか分からない段階でもご相談いただけます

長年同じ製品を作っている会社でも、作業時間を短くする、品質を安定させる、製造コストを下げる、作業者の負担を減らすなどの改良を行っています。そのような改良や工夫も、特許の検討対象になります。

新しい製品を完成させている必要もありません。構想、設計、試作、改良の各段階でご相談いただけます。早い段階でご相談いただくことで、追加で確認すべき構成や効果を、開発中に検討できる場合があります。

相談の結果、特許出願の優先度が低い場合や、意匠登録、営業秘密としての管理など、別の方法が適している場合には、その旨もお伝えします。

製品やサービスを公開する前にご相談ください

特許は、原則として同じ発明について先に出願した人が優先されます。また、自社による販売、展示会への出品、ウェブサイトやSNSへの掲載、クラウドファンディングでの公開などによって、特許を受けられなくなることがあります。

公開後に利用できる例外手続はありますが、適用には条件があり、公開前の出願に代わるものではありません。商品の販売や発表を予定している場合は、できるだけ公開前、実務上は遅くとも公開予定日の2か月程度前までにご相談ください。

公開前に出願する必要性について詳しく見る

ご相談時に一緒に整理すること

打合せでは、完成した説明資料がなくても、次の内容を伺いながら発明を整理します。

検討事項確認する内容
従来の方法これまでどのような製品・方法を使用していたか
困りごと時間、コスト、品質、安全性、作業性など、何が問題だったか
今回の工夫従来と比べて、構造・制御・処理などをどのように変えたか
得られた効果工夫によって何が改善されたか
代替案別の構成や実施方法でも同じ効果を得られるか
公開予定販売、展示会、営業、ウェブ掲載などをいつ行うか

簡単なメモ、手描きの図、CAD図面、写真、試作品、フローチャート、シーケンス図などがあればお持ちください。資料が十分でない場合は、打合せ後に追加で確認したい事項をお伝えします。

特許出願の費用

通常の国内出願で、拒絶理由通知1回への対応を想定した場合、特許登録までの標準的な予算は100万円前後です。最初に全額をお支払いいただくのではなく、各手続が完了した後、その都度請求書を発行します。

内容料金・予算
初回相談11,000円/時
2回目以降の相談27,500円/時
特許出願45万円前後
出願後から特許権取得まで出願費用に加えて40万~60万円程度
登録までの標準的な予算100万円前後

標準的な予算には、拒絶理由通知1回に対する意見書・補正書の作成を想定しています。拒絶理由通知がなければ、その対応費用は発生しません。2回目以降の拒絶理由通知、分割出願、国内優先権出願、審判、外国出願などが必要になった場合は、別途費用が発生します。

先行技術調査後に特許出願をご依頼いただいた場合、調査費用は出願費用に含まれます。調査の結果、出願を見送る場合は、調査費用165,000円を請求します。発明の内容、請求項数、資料の準備状況などによって料金が変わる場合は、着手前に見積書でお伝えします。

打合せから2週間以内に特許出願をご依頼いただいた場合、初回相談料は出願費用に含めます。お支払い期限は、請求書を発行した月の翌月末です。

特許・意匠・商標の料金を詳しく見る

ご依頼から特許登録までの流れ

  1. お問い合わせ
    発明の概要、公開予定、打合せ希望日時、来所またはオンラインの希望をお知らせください。
  2. 打合せ
    従来の方法、困りごと、今回の工夫、得られた効果などを伺い、発明の内容を整理します。
  3. お見積り
    打合せ内容と資料の準備状況を踏まえ、出願費用の見積書をお送りします。
  4. 正式なご依頼
    進め方と費用をご確認いただき、メール等で正式にご依頼ください。
  5. 先行技術調査
    同じような発明が過去に公開されていないかを調査し、出願方針を検討します。
  6. 出願書類の作成・確認
    特許請求の範囲、明細書、図面などを作成し、技術内容に誤りがないかをご確認いただきます。
  7. 特許庁への出願
    内容についてご了解いただいた後、特許庁へ出願します。
  8. 審査請求・拒絶理由通知への対応
    審査を開始するための審査請求を行い、拒絶理由通知を受けた場合は、対応方針と費用をご説明したうえで意見書・補正書を提出します。
  9. 登録
    特許査定後に特許料を納付すると、特許権が発生します。

松本特許事務所の特許出願支援

知財部がない企業の発明整理から対応します

弊所は、社内に知財部や専任担当者がいない中小企業・スタートアップの支援を主な業務としています。依頼者様に発明提案書の作成を任せるのではなく、弁理士が打合せを行い、出願に必要な技術的事項を整理します。

機械・制御・ソフトウェアの内容を確認します

機械、製造設備、測定機、制御、IoT、画像解析、物理解析、ソフトウェア、AIを利用したシステムなどを取り扱っています。構造だけでなく、装置の動作、情報処理の流れ、製造工程なども確認しながら出願内容を検討します。

特許出願をしない選択肢も含めて検討します

特許事務所にとって出願手数料は収益になりますが、弊所では、出願によって得られる効果と費用を比べ、出願すべきではないと判断した場合はそのようにお伝えします。外観を意匠で守る、技術を営業秘密として管理するなど、案件に適した方法を検討します。

松本特許事務所は2017年の開業以来、広島を中心に東京から鹿児島まで400社を超える中小企業、スタートアップおよび個人事業主を支援してきました。代表弁理士の松本文彦は、特許庁が運営するIP BASEの「第7回 IP BASE AWARD」において、スタートアップ支援者部門の奨励賞を受賞しています。

担当弁理士について詳しく見る

特許出願だけが知財の活用ではありません

技術的な特徴よりも製品の外観に強みがある場合は、特許ではなく意匠登録が適していることがあります。また、他社の公開特許を調べ、開発上の課題を解決するための技術情報として活用する方法もあります。

特許を取ること自体を目的にするのではなく、模倣を防ぐ、取引先との交渉材料にする、事業の継続性を高めるなど、事業上の目的から出願の必要性を検討します。

特許制度の解説動画

特許制度の全体像を約19分の動画で解説しています。初めて特許出願を検討する方は、打合せ前の確認にご利用ください。

特許出願時に知っておきたい特許制度の概略~初めて特許出願する人向け~

よくあるご質問

まだアイデアの段階でも相談できますか?

はい。ただし、単なる願望だけでなく、どのような仕組みで実現するかを具体化する必要があります。現在決まっている内容を伺い、出願前に追加で検討すべき事項を整理します。

試作品がなくても特許出願できますか?

試作品は必須ではありません。図面や処理の流れなどから発明を具体的に説明できれば、出願できる場合があります。

ソフトウェアやAIも特許の対象になりますか?

ソフトウェア、AI、IoT、データ処理なども、具体的な仕組みや処理内容によっては特許の対象になります。サービスの名称やアイデアだけではなく、コンピュータでどのような情報を処理し、どのような結果を得るのかを確認します。

すでに製品を公開していても相談できますか?

公開からの期間や公開方法によって検討が必要です。例外手続を利用できる可能性はありますが、公開内容や日付を確認する必要があるため、早めにご相談ください。

出願すれば必ず特許になりますか?

必ず特許になるとは限りません。出願前に先行技術を調査しますが、調査には限界があり、最終的な判断は特許庁が行います。拒絶理由通知を受けた場合は、特許にできる可能性と、補正によって権利範囲がどの程度変わるかを検討します。

費用は最初に一括で支払いますか?

いいえ。出願、審査請求、拒絶理由通知への対応、登録など、各手続が完了した後に請求書を発行します。お支払い期限は請求書発行月の翌月末です。

他社の特許を侵害しないかも調べてもらえますか?

対応可能です。ただし、特許出願前の先行技術調査と、製造・販売予定の製品が他社特許を侵害しないかを確認する調査は目的と範囲が異なります。侵害予防調査をご希望の場合は、お問い合わせ時にその旨をお知らせください。

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特許出願をご検討中の方へ

発明の内容が十分に整理されていなくても構いません。現在の製品・方法、困っていたこと、今回の工夫、公開予定を分かる範囲でお知らせください。打合せでは、特許出願の対象、必要な追加検討、費用、今後の進め方を整理します。

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